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太田市立地適正化計画

立地適正化計画について

 都市再生特別措置法の一部改正により創設された「立地適正化計画」は、人口減少・少子高齢化社会の到来に備えるために、医療・商業などの生活利便施設を誘導する都市機能誘導区域と、居住を誘導する居住誘導区域を設定し、都市全体の構造を見直すとともに、公共交通の再編と連携した「多極ネットワーク型コンパクトシティ」を基本理念として、持続可能なまちづくりを目指す計画です。 
 本計画のうち、都市機能誘導区域に係る計画について平成29年3月20日に公表しました。なお、居住誘導区域を含む計画全体については、平成30年度中の策定及び公表を予定しています。

太田市立地適正化計画(都市機能誘導区域)

 太田市立地適正化計画(都市機能誘導区域) 計画書PDFファイル(6860KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 都市機能誘導区域図PDFファイル(2159KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

届出制度について

 太田市立地適正化計画(都市機能誘導区域)の公表により、都市機能誘導区域外において、誘導施設の建築行為等を行う場合は、都市再生特別措置法第108条に基づき、行為に着手する日の30日前までに市への事前届出が必要となります。
 また、平成30年7月15日の改正都市再生特別措置法の施行により、都市機能誘導区域内の誘導施設を休止または廃止する場合には、市長への届出が必要となりました(第108条の2)。

◎届出が必要となる行為

都市機能誘導区域 外
【開発行為】
・誘導施設を有する建築物の建築を目的とする開発行為
【建築等行為】
・誘導施設を有する建築物を新築する場合
・建築物を改築し誘導施設を有する建築物とする場合
・建築物の用途を変更し誘導施設を有する建築物とする場合
都市機能誘導区域 内
休止・廃止
・誘導施設について休止または廃止する場合

 

◎ 誘導施設

医療機能 医療法第1条の5に規定する医療施設のうち、救急機能、先進医療機能、機能回復機能を有する施設
商業・業務機能 大型商業施設(大規模小売店舗立地法第2条第2項に規定する店舗面積1,000 ㎡以上の商業施設(共同店舗・複合施設等含む))
教育文化機能 学校教育法第124条に規定する専修学校、学校教育法第134条に規定する各種学校

 

◎届出制度の詳細についてはこちらをご覧ください

 太田市立地適正化計画(都市機能誘導区域)に係る届出の手引きPDFファイル(857KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 

◎届出様式 

 開発行為届出書(様式第18)ワードファイル(23KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 建築行為届出書(様式第19)ワードファイル(26KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 行為の変更届出書(様式第20)ワードファイル(23KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 誘導施設の休廃止届出書(様式第21)ワードファイル(18KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

居住誘導区域を含む計画全体について

 本市においては、平成29年3月20日に都市機能誘導区域に係る計画を公表しました。居住誘導区域を含む計画全体につきましては、平成30年度中の公表を目指し、策定作業を進めております。

  • 策定に係る業務委託における公募型プロポーザルの実施について
    平成29年度分の業務委託において公募型プロポーザルを実施しました。詳細はこちらをクリック
  • 居住誘導区域を含む計画全体に係る意見公募手続きを実施しました。
     実施期間 平成30年9月18日(火)〜平成30年10月17日(水)
  • 居住誘導区域を含む計画を公表すると、居住誘導に係る届出制度が開始されます。
     届出対象:居住誘導区域外において以下の行為を行おうとする場合、都市再生特別措置法第88条に基づき、行為に着手する日の30日前までに市への事前届出が必要となります。
     ・3戸以上の住宅の建築目的の開発行為
     ・1戸又は2戸の住宅の建築目的の開発行為で、その規模が1,000平方メートル以上のもの
     ・3戸以上の住宅を新築しようとする場合
     ・建築物を改築し、または建築物の用途を変更して3戸以上の住宅とする場合

 

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