証明書の交付

ページID：0002843 更新日：2024年4月1日更新印刷ページ表示

証明関係各様式のダウンロードはこちらから

資産税関係諸証明交付申請書
- 資産税関係諸証明交付申請書[Excelファイル／49KB]
- 資産税関係諸証明交付申請書[PDFファイル／161KB]
代理人選任届（委任状）　新着
- 代理人選任届（委任状） [PDFファイル／66KB]
確定申告用税額計算書　交付申請書
- 確定申告用税額計算書　交付申請書[Excelファイル／19KB]
- 確定申告用税額計算書　交付申請書[PDFファイル／202KB]
住宅用家屋証明書
- 必要な書類、申請書の様式等については、住宅用家屋証明書のページをご覧ください。

評価証明等の申請には窓口にお越しいただいた方の本人確認が必要です

窓口にお越しいただいた方を、以下のもので確認します。
- 運転免許証、パスポート、顔写真付き住民基本台帳カードなど、国
  または地方公共団体の機関が発行した身分証明書（顔写真付き）1点
- （上記のものをお持ちでない方）
  健康保険証、年金手帳、介護保険証などのいずれか2点

本人確認は、証明書の不正取得を防ぎ、個人情報を保護するために実施しています。お手数をおかけしますが、ご理解ご協力をお願いいたします。

相続人が申請する場合の必要書類（所有者がお亡くなりになった場合）

亡くなった人の証明を相続人が申請する場合は、以下の書類が必要です。

亡くなった人の住所が太田市内の場合　相続権が確認できる書類（戸籍全部事項証明等）
亡くなった人の住所が太田市外の場合　亡くなったことが確認できる書類（除籍全部事項証明、住民票の除票等）、相続権が確認できる書類（戸籍全部事項証明等）

本人・相続人以外の人が申請する場合の必要書類

本人・相続人から委任されていることがわかる書類が必要です。

代理人選任届（委任状）※要押印

法人所有資産の証明書を交付申請する場合

窓口で法人所有資産の証明書を交付申請される場合、窓口に来られる方への委任が必要になります。
その際の代理人選任届（委任状）には、法人の代表者印を押印してください。

証明毎の申請必要書類、手数料は次のとおりです

**詳細情報**
証明の種類	内容	手数料
資産(評価)証明書	固定資産課税台帳に登録されている固定資産（土地・家屋）の所在地や面積、評価額などを証明します。	土地1筆、家屋1棟各300円 1筆、1棟増える毎に30円（増築等も1棟扱いになります） ※所有者・年度ごとに別計算
公課証明書	固定資産課税台帳に登録されている固定資産（土地・家屋）の所在地や面積などのほか課税標準額および税額相当額を証明します。	土地1筆、家屋1棟各300円 1筆、1棟増える毎に30円（増築等も1棟扱いになります） ※所有者・年度ごとに別計算
評価額通知書	法務局に提出する登記専用の証明書で、固定資産課税台帳に登録されている固定資産（土地・家屋）の所在地や面積、評価額などを証明します。（地方税法第422条の3の規定に基づく法務局への価格通知の方法であり、使用目的が登記以外は交付できません）	無料
土地・家屋所有証明書	固定資産課税台帳に登録されている土地の所在地や地目、地積および家屋の所在地や種類・構造、床面積、建築年などを証明します。	土地1筆、家屋1棟各300円 1筆、1棟増える毎に30円（増築等も1棟扱いになります） ※所有者・年度ごとに別計算
地籍図写し	公図を基に作成された、土地の筆の形状・配置・地番を記した図面です。 ※どなたでも取得することができます。	1枚300円
住宅用家屋証明書	住宅用家屋証明書のページをご覧ください。	1件1300円
無資産証明書	土地・家屋課税台帳に登録がされていない（土地・家屋を所有していない）ことを証明します。（基準日は1月1日現在です。）	1件300円
名寄帳の写し	所有している固定資産（土地・家屋）を所有者ごとにまとめた一覧表です。所有しているすべての資産の所在地や面積、評価額などが記載されています。（共有名義の資産は、別途の一覧表となります。）	1件300円（同一所有者5枚まで） 5枚増すごとに300円 ※所有者・年度ごとに別計算
償却資産証明書	償却資産課税台帳に記載された資産の取得価額、帳簿価額、評価額、課税標準額などを証明します。	1件300円
土地分筆登記申請書	土地分筆登記申請の写しを交付します。 ※どなたでも取得することができます。	1件300円
税務申告用税額計算書 (1月～3月のみ)	固定資産課税台帳に登録されている固定資産（土地・家屋）の所在地や面積、税額相当額などを計算した書類です。	無料
土地・家屋課税台帳証明書	各資産における固定資産課税台帳に登録されている内容を証明します。 ※借地権者、地上権者その他使用または収益を目的とする権利を有償で有する人以外が申請する場合、本人の委任状または代理人選任届が必要になります。有償による権利関係を証明する書類（賃貸借契約書など）賃料などを支払ったことを証明する書類（領収書、預金通帳など）	1件300円

資産税課窓口以外での証明の発行

資産税課の窓口以外の各サービスセンターおよび各行政センターでも資産(評価)証明書・公課証明書・固定資産評価額通知書・税務申告用税額計算書を発行しています。

**サービスセンター（すまいる太田）**
名称	場所	営業時間	休業日
東サービスセンター Tel：0276-40-1122	イオンモール太田2階・おおたハートプラザ内（石原町）	午前10時〜午後7時	年末年始（12月29日〜1月3日）
西サービスセンター Tel：0276-57-4922	ジョイフル本田新田店・ニコモール内（新田市野井町）	午前10時〜午後7時	年末年始（12月29日〜1月3日）

**各地区行政センター**
名称	Tel
九合行政センター	45-6978
沢野行政センター	38-4281
韮川行政センター	48-6853
鳥之郷行政センター	32-6854
強戸行政センター	37-4979
休泊行政センター	49-0201
宝泉行政センター	32-2688
毛里田行政センター	37-1059
尾島行政センター	52-8862
木崎行政センター	56-1053
生品行政センター	57-1055
綿打行政センター	57-1041
藪塚本町行政センター	0277-78-2111
受付日時月曜日～金曜日（祝日・年末年始除く）午前8時30分から午後5時15分 ※太田行政センター、新田庁舎（旧新田総合支所）では証明書発行を行っていません。