太田市立地適正化計画

ページID：0003846 更新日：2022年4月1日更新印刷ページ表示

立地適正化計画について

　都市再⽣特別措置法の⼀部改正により創設された「⽴地適正化計画」は、⼈口減少・少⼦⾼齢化社会の到来に備えるために、医療・商業などの⽣活利便施設を誘導する都市機能誘導区域と、居住を誘導する居住誘導区域を設定し、都市全体の構造を⾒直すとともに、公共交通の再編と連携した「多極ネットワーク型コンパクトシティ」を基本理念として、持続可能なまちづくりを⽬指す計画です。

　本計画のうち、都市機能誘導区域に係る計画について平成29年3⽉20日に公表しましたが、居住誘導区域を含む計画全体がまとまりましたので平成31年3月1日より変更しました。
　また、以降も下記のとおり居住誘導区域や都市機能及び居住等を維持・誘導するための施策を追加・変更しています。

太田市立地適正化計画（令和2年12月25日最終変更）

太田市立地適正化計画　計画書[PDFファイル／17.9MB]

　変更履歴　計画書[PDFファイル／274KB]

　変更箇所　計画書[PDFファイル／3.52MB]

太田市立地適正化計画　概要版[PDFファイル／3.3MB]

　変更履歴　概要版[PDFファイル／239KB]

　変更箇所　概要版[PDFファイル／1.49MB]

誘導区域図

　太田市立地適正化計画　誘導区域図（居住誘導区域及び都市機能誘導区域）[PDFファイル／1.16MB]

　都市機能誘導区域　拡大図[PDFファイル／2.11MB]

事前届出制度について

　居住誘導区域外において3戸以上の住宅の建築⾏為等を⾏おうとする場合、都市再⽣特別措置法第88条に基づき、⾏為に着⼿する日の30日前までに市への事前届出が必要となります。
　都市機能誘導区域外において、誘導施設の建築⾏為等を⾏う場合は、都市再⽣特別措置法第108条に基づき、⾏為に着⼿する日の30日前までに市への事前届出が必要となります。また、都市機能誘導区域内の誘導施設を休⽌または廃⽌する場合には、都市再生特別措置法第108条の2に基づき、休廃止の30日前までに市への事前届出が必要となります。
◎届出制度の詳細についてはこちらをご覧ください
　太田市立地適正化計画　届出の手引き [PDFファイル／4.28MB]

居住誘導に係る届出が必要となる行為

**居住誘導区域　外**
【開発行為】
・3戸以上の住宅の建築目的の開発行為・1戸又は2個の住宅の建築目的の開発行為で、その規模が1,000平方メートルのもの
【建築等行為】
・3戸以上の住宅を新築しようとする場合・建築物を改築し、又は建築物の用途を変更して3戸以上の住宅とする場合

都市機能誘導に係る届出が必要となる行為

**都市機能誘導区域　外**
【開発行為】
・誘導施設を有する建築物の建築を目的とする開発行為
【建築等行為】
・誘導施設を有する建築物を新築する場合・建築物を改築し誘導施設を有する建築物とする場合・建築物の用途を変更し誘導施設を有する建築物とする場合

**都市機能誘導区域　内**
休止・廃止
・誘導施設について休止又は廃止する場合

**誘導施設**
医療機能	医療法第1条の5に規定する医療施設のうち、救急機能、先進医療機能、機能回復機能を有する施設
商業・業務機能	大型商業施設（大規模小売店舗立地法第2条第2項に規定する店舗面積1,000平方メートル以上の商業施設（共同店舗・複合施設等含む））
教育文化機能	学校教育法第124条に規定する専修学校、学校教育法第134条に規定する各種学校