農用地利用計画の変更申出手続き

農業振興地域内農用地（青地）の基本的な考え

　農業振興地域内農用地（以下、「農振農用地」という）は、「農業振興地域の整備に関する法律」に基づき、農業上の利用を確保するために定められた区域であることから、原則として農地以外の用途に利用することはできません。農振農用地を住宅や資材置場など、農地以外の土地利用を計画する場合は、農振農用地から除外する手続きが必要です。また、農振農用地に畜舎・堆肥舎・農機具倉庫など農業用施設を設置する場合は、「農地」から「農業用施設用地」への用途区分変更の手続きが必要となります。

　なお、農振農用地からの除外にあたっては、申出内容が法律要件に合致しているか、以下のチェックリスト等をご活用ください。　
　
　☆農振農用地からの除外申出にかかる6要件チェックリスト [PDFファイル／281KB]
　
　◇ 集団的農用地に囲まれていない“縁辺部”の考え方 [PDFファイル／157KB]

地域計画との関わり

　太田市は農振農用地を地域計画に位置付けておりますので「地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められること」が要件となり、申出地をあらかじめ地域計画から除外する必要があります。そのため農振農用地の除外申出と地域計画の変更（除外）申出をしていただく必要と共に、申出地の所有者、耕作者（貸借の権利設定がされている者）の同意が必要となります。申出書（農振農用地の除外と地域計画の変更を兼ねた申出書となっています）と同意書の様式は農用地利用計画の変更申出に係る添付書類をご確認ください。
　なお、地域計画の変更は農振農用地の除外と並行して処理を進めます。

地域計画についてはこちらのリンク先をご確認ください。

農振農用地からの除外申出手続き

1．事前相談‐1【随時】

　案件により、除外が困難な場合がありますので、必ず事前相談をお願いします。「申出地」「利用者」「利用目的」を明確にしたうえで農業政策課窓口にお越しください。その際、あらかじめご予約を頂けるとスムーズにご案内できます。

※申出ができる人は当該申出地の「利用者」です。

※事前相談がない場合、もしくは事前相談の結果、除外の見込みがない場合は申出をお断りする場合があります。

2．他法令の許可見込みの確認

　本申出にあたり、申出地を農用地以外の目的で利用する計画の方は、除外された後に必要となる他法令の許可見込みについて、各担当部局に相談してください。

• 農地転用　→　農業委員会
• 開発許可　→　建築指導課開発指導係
• 建築確認　→　建築指導課審査係

　※相談が実施されていない場合や、申出書提出後の面積の増減、構造物の追加等による図面の変更が生じる場合は、申出の取り下げとなる可能性があります。

3．関係者（団体）との協議・承諾

　後日トラブルが起きないように、必要がある場合には地元農業委員・周辺住民・周辺耕作者・土地改良区等との事前調整を行ってください。

4．提出書類の作成

　「農振農用地からの除外申出に係る添付書類一覧表 [PDFファイル／268KB]」に記載の資料を利用目的に応じて揃えてください。資料はA4サイズ（図面等はA3サイズでも可）でお願いします。

※資料作成に際しては、☆農振農用地からの除外申出にかかる6要件チェックリスト [PDFファイル／281KB]の内容を網羅するよう作成してください。

5．事前相談‐2

　各期申出受付開始日の2ヶ月前の期間を『事前相談を特に強化する期間』として設定します。農振農用地からの除外申出を検討されている方は、期間内に必ず事前相談をお願いします。その際は、「申出地」「利用者」「利用目的」等を明確にしたうえで、直接、農業政策課窓口にお越しください。（ただし、事前にご予約いただいた方を優先します。）
　
　※事前相談がない場合、もしくは事前相談の結果、除外の見込みがない場合は、申出をお断りする場合があります。

6．申出受付

　申出受付期間は、例年4月と9月のそれぞれ1日から20日となります。（土曜日・日曜日・祝日は除く）ただし、1日または20日が閉庁日の場合は、次の開庁日を受付開始日または締切日とします。なお、提出書類に不備・不足がある場合は、申出をお受けすることができません。

　申出されてから変更決定までは、順調に処理できた場合に概ね8〜10ヶ月程度かかります。ただし、農業振興地域整備計画の変更案に対し異議申出書が提出された場合には、それ以上の期間を要しますのでご承知おき願います。

農用地利用計画の変更申出に係る添付書類

農振農用地からの除外申出に係る添付書類一覧表 [PDFファイル／268KB]　下記より太田市指定様式等がダウンロードできます。

その他書式

取り下げ書

申出の取り下げを行う場合、下記の書類の提出が必要です。

• 取り下げ書（様式4）[Wordファイル／14KB]

農振農用地から除外した土地に係る変更申出書

　農振農用地からの除外申出内容と農地転用許可申請の内容が異なる場合、農地転用許可申請をされる前に農振農用地から除外した土地に係る変更申出書 [Wordファイル／15KB]を提出し、その変更が認められることが必要となります。

提出期限

　農地転用許可申請を提出される1か月前の10日まで

※申請を提出される前に、必ず事前にご相談ください。

農振農用地への編入猶予願

　容認通知が届いた後で、やむを得ない理由により農地転用許可が容認通知内に記載した期限内に間に合わない場合、農振農用地への編入猶予願 [Wordファイル／12KB]の提出により、最大1年間の転用期限の延長が認められます。

• 農振農用地への編入猶予願 [Wordファイル／12KB]

※その他編入猶予願の理由等により添付書類を求める場合があります。

用途区分の変更申出手続き（農振農用地に畜舎・堆肥舎・農機具用倉庫など農業用施設を計画する場合の手続き）​

農振農用地の土地を農地（田・畑）から農業用施設用地（畜舎・堆肥舎・農機具格納庫用地等）へ変更するなど、農業上の用途区分を変更するために計画変更（用途変更）を行う場合は、用途区分の変更申出が必要です。
　なお、農業用施設用地へ用途変更した場合であっても、農振農用地の土地であることに変わりはなく、農業用施設用地（変更後の用途区分）以外の土地利用が制限されます。（農用地等以外の用途に供する場合は、“農振農用地からの除外申出”が必要です。）

用途区分の変更申出に係る添付書類