令和6年1月15日号こんにちは市長です

　奨学金についての考えをＸ(旧ツイッター）に書いた。「太田市に本社がある企業をまず前提にする。企業が社員の返済額の一部を負担する。市はその企業の負担額と同額を法人市民税から減免する」。こんな大ざっぱな案である。職員がすぐに反応してくれた。「市長、税でなく企業の損金算入では駄目ですか？」私のこだわりは「法人市民税の減免」である。
　奨学金は大学生の半分が利用している。年間の貸与金額は1兆円に迫っている。大学生1人の借入額は310万円、月々の返済額は1万5千円、償還期間は14年というのがおおよそのところである。「異次元の少子化対策」をやると岸田文雄首相は言った。何をやろうとしているのか今もって分からない。言っているだけで何もやらないのかもしれない。
　待っていられないから太田の子育て事業として給食費無料化や小中学校体育館の空調に手を付けた。保育園などに通う乳児たちのおむつ給付も。少子化対策は子育て事業とは重なる部分はあったとしても本質は違うはずだ。過日「こども3人、大学授業料無償化」の記事を見た。話題にはなっても一般向けはしない。顔を背けるような施策は確かに異次元ではあるが少子化対策として成り立つのか。
　元に戻って奨学金の話をしよう。労働者福祉中央協議会の2022年の調査によれば「44％が返済が苦しい。4割弱が結婚に、3割強が出産および子育てに影響を及ぼしている」という。結婚、出産にマイナスの影響があるわけだから本人の負担軽減があれば「少子化対策」として成立するのではないか。
　暮れにある会合があり、奨学金の話をした。反応はすこぶる良かった。優秀な人材が得られやすい。しかも、税の減免で企業の負担は軽くなる。地方の人口減少が止められる。何より、奨学金受給者は楽になる。それから、市内のＦ社は財団をつくり奨学金の給付型を始める。国はやることが遅い。（12月26日記）