令和6年11月1日号こんにちは市長です

　​姫路で開かれた全国都市問題会議から帰ってくると、「もう待てませんよ」と原稿の督促。このところ慌ただしくて書くネタが浮かばない。今、令和7年度の予算をつくっている。感じたことを書いてみる。
　ＳＵＢＡＲＵをはじめ市内企業の業績は良く、雇用もしっかりしていて市税収入は堅調である。「不交付団体になってしまうのでは…」と財政担当の総務部はうれしい心配をしている。地方自治体は地方交付税を頼りにして予算をつくるのが普通である。支出に対し収入の比較的少ないまちに支給される地方交付税。一生懸命働いて税金をたくさん納めているまちには国からの支援（地方交付税）は薄くなる、あるいはゼロになる。地方交付税は何に使ってもおとがめなしのお金、だから喉から『手を出したくなる』貴重な財源である。原資は所得税、法人税の33・1％や酒税、消費税など。昨年は18兆9千億円が各自治体に分けられた。「もらわにゃ損」であるが、決められた算定式があってこちらではどうにもならない。
　県内の地方交付税はどうなっているか。令和6年度の普通交付税額を見てみます。前橋142億円、高崎128億円、桐生101億円、伊勢崎73億円、太田はたったの8億円である。渋川など他の市でも50億円くらいは交付されている。太田は極端に少ない。地方都市で頑張っているまちにもっとエールを送ってもらえないか。収入の少ないまちも、そうでないまちも平準化しようとする意図は分かるけれど逆差別をつくっているようにしか思えない。
　同じ総延長の道路なら、車がほとんど走らない道路でも太田のようにトラックが激しく行き交う道路でも同じ価値としてしか算定されない。10倍走る道なら10倍の価値があるのに…。新内閣の公約「地方創生」はどんな展開を地方に求めているのか、楽しみである。（10月21日記）